特定遺贈と包括遺贈

2011-03-09 22:12:46



大阪府吹田市の司法書士石井満です。

最近・・・

「海老蔵傷害」「相撲八百長」「ネットカンニング」「外相辞任」「3号年金問題」・・・

なんか世間(というかマスコミ)が大騒ぎしている事件が続きますが、
最近、だんだんニュースを目にしても鈍感になっていく自分がいます。
ちょっと本当にこの辺で、国民みんなで、ものごとの本質、根幹から考え直していくことはできないでしょうか?
自戒を込めて、本当にそういう機会が必要だと思うこの頃です。


さて、今回は「遺贈」のお話です。

遺言で財産を与えることを「遺贈」と言います。

この「遺贈」は、その財産の与え方で、「特定遺贈」と「包括遺贈」の2つの種類に分かれます。

「特定遺贈」とは、例えば、

「私の所有する下記土地を☆☆に遺贈する。」

のように「特定の財産」を遺贈すると書かれています。


「包括遺贈」とは、例えば、

「私の全財産を☆☆に遺贈する。」
「私の財産のうち3分の2を☆☆に、3分の1を△△に遺贈する。」

のように「全部」とか「一定の割合」で遺贈すると書かれていることです。


この特定遺贈、包括遺贈の違い、どちらの表現で書かれているかによって、
遺贈される人が相続人以外の人であった場合に、
実は、大変大きな違いとなって表れてきます。

それは、
「特定遺贈」の場合、書かれるとおり、その特定の財産が承継されるだけなのですが、
「包括遺贈」の場合、遺贈される人が、相続人と同じような権利義務を持つことになります。

この

「相続人と同じ権利義務を有する」

ということが、大きな違いを導きます。

包括遺贈を受けた人は、相続人と同じ権利義務を持つので、
亡くなった人に借金がある場合、その遺言書に記載された割合で、借金も相続することになります。
また、その遺贈を「いらない」、と放棄する場合、3ヶ月以内に家庭裁判所へ放棄の手続をしなければなりません。(ちなみに特定遺贈の場合は、いつでも裁判所外で放棄できます。)

ご自身で遺言書を作成する際、この違いはあまり認識されていないことも多く、
「財産の何分の何を☆☆へ」なんて書かれた遺言書を、結構よく見かけます。

遺言書を書く際には、特定なのか包括なのか、はっきりと明確な表現で記載する必要があります。

ただ、包括遺贈の場合、その具体的な財産分けは、相続人と遺贈を受ける人の間の話し合いに委ねられることになります。
主な財産が不動産等の場合、かえってトラブルの元にもなりかねません。

せっかく遺言書を作成するのならば、なるべく特定遺贈の形式で、作成したいものです。



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